「その申告書、チェック済み?」所長の承認待ち渋滞を解消する、税理士事務所のための“ステータス可視化”の仕組み

1. 事務所のボトルネックは「所長の机」の上にある

「所長、A社の申告書、チェックお願いできますか?」

「ごめん、今から顧問先の対応だから戻ってから見るよ」

月末や申告期限が近づくと、事務所内でこのようなやり取りが増えていないでしょうか。

スタッフは自分の作業を終え、検印をもらうために所長の机にファイルを置いたり、チャットで申請を送ったりする。

一方で、所長は外出や来客対応に追われ、机に戻るたびに増えている書類や未読通知を見て、胃が痛くなるようなプレッシャーを感じる。

もし、あなたの事務所でこの光景が常態化しているなら、少し立ち止まって考える必要があります。

事務所全体の生産性を下げている要因は、スタッフの作業スピードだけでなく、最終工程で発生しがちな「承認待ち」という構造的な滞留にあるかもしれません。

① 「見たいのに見られない」プレイングマネージャーの苦悩

決して、所長が業務を後回しにしているわけではないはずです。むしろ、経営者として「早く案件を完了させて売上を確定させたい」と、強く願っている所長の方が多いはずです。

しかし、自身の担当案件も抱えながら動き回るプレイングマネージャーにとって、まとまった「決裁の時間」を確保するのは容易ではありません。

結果として、スタッフがどれだけ効率的に作業を進めても、最後の確認をもらうためだけに数時間の待機時間が発生し、リードタイム(完了までの期間)が間延びしてしまうのです。

② 「場所」と「時間」に縛られる限界

問題の本質は、所長の処理能力ではありません。承認プロセスが、オフィスにいなければできない「場所と時間の制約」に縛られている点にあります。

「紙の書類」はもちろん、所内のPCでしか開けないシステムなども含め、「その場」にいなければ判断できない環境が、承認のハードルを上げています。

移動中のスキマ時間や、外出先でのちょっとした空き時間を活用できないため、結局は残業時間を使ってまとめて処理せざるを得なくなる。

この構造を取り払い、承認のタイミングを柔軟にすることが、事務所の回転率を上げるための第一歩となります。

本記事では、このボトルネックを解消するための「ステータス可視化」と、所長を楽にする「承認フローの仕組み化」について解説します。

2. 承認が遅れる本当の原因は「状態(ステータス)」が見えないから

所長の机に書類が積まれていく根本的な原因は、必ずしも物理的な場所の問題だけではありません。

より深刻な課題の一つとして考えられるのが、その案件が「今、どういう状態にあるのか」が一目で判断できない「ステータスのブラックボックス化」です。

① 「終わったの?」と聞かないと分からない非効率

例えば、机にある書類の山や、チャットツールの未読メッセージを見て、どれが「至急の承認待ち」で、どれが「とりあえずの報告」なのか、瞬時に判別できるでしょうか。

紙でもデジタルでも、この判別に時間がかかると、重要な案件が他の連絡に埋もれてしまい、「あれ、まだ見てなかったっけ?」と後手になってしまうリスクが高まります。

「これ、終わったの?」「見てもらえましたか?」といちいち口頭やチャットで確認しなければ状況が分からない。

この「確認コスト」の積み重ねこそが、本来チェックに使うべき時間を奪い、承認スピードを鈍らせている見えない摩擦です。

② 「信号機」のように、進むべき人を明確にする

スムーズな承認フローを作るために必要なのは、気合いや根性ではなく、信号機のように交通整理をする「ルール」です。つまり、案件ごとに「今、誰がボール(責任)を持っているか」を明確に定義することです。

(1)未着手(担当者): まだ手をつけていない

(2)作成中(担当者): 作業進行中

(3)承認待ち(所長): 担当者の手は離れ、所長の決裁を待っている状態

(4)完了: 承認済み

※事務所によっては、この間に「監査待ち」や「レビュー中」などの工程が入る場合もありますが、重要なのは「誰が持っているか」が定義されていることです。

このように、業務の進捗を「データの状態(ステータス)」として定義し、共有する。

そうすれば、所長は「承認待ち」のステータスになっている案件だけを抽出して処理すればよくなり、「どれを見ればいいんだ?」と探す時間をゼロにできます。

物理的なモノやチャットのログに頼らず、「ステータス」で管理すること。

これが、承認待ち渋滞を解消するための、有力なアプローチの一つと言えるでしょう。

3. 「ボール(責任)」の所在が見えれば、催促のストレスは消滅する

ステータス管理を導入するメリットは、単なる業務効率化だけではありません。

現場のスタッフと管理者、双方にかかる「見えない心理的な負担」を劇的に下げる効果があります。

① 「あの件、まだですか?」と言わなくていい

スタッフにとって、多忙な所長や上司に「あの件、チェック終わりましたか?」と催促するのは、対面であれチャットであれ、非常に気を使う行為です。

「今声をかけて大丈夫だろうか」「でも納期が迫っているし…」という小さな葛藤は、積み重なるとスタッフのエネルギーを消耗させます。

一方、管理者にとっても、申告書の査読など集中力を要する業務中に「ちょっといいですか?」と頻繁に中断が入るのは、生産性を下げる要因になります。

ステータスが可視化されていれば、スタッフは管理画面を見るだけで「現在は所長が確認中(承認待ち)」という事実を客観的に把握できます。

わざわざ確認の連絡を入れる必要がなくなり、無用なコミュニケーションと、お互いの気疲れを解消できるのです。

② 「見に行かないと気づかない」からの脱却

物理的な書類管理や、通知機能のないシステムにおける弱点は、所長が「自ら確認しに行く」という能動的なアクションを起こさない限り、承認待ちの存在に気づきにくい点にあります。

しかし、ステータス管理と連動して「承認依頼が届きました」とチャットやメールで通知が飛ぶ仕組みがあれば、状況は変わります。

所長は「通知が来た時だけ」反応すればよくなり、自ら案件を探しに行く手間がなくなります。

「見に行かないと気づかない(プル型)」から、「向こうから知らせてくる(プッシュ型)」へと情報の流れを変えること。これが、承認スピードを加速させるための重要なピースとなります。

4. 今日からできる「脱・バケツリレー」への3ステップ

「ステータス管理の重要性はわかったが、いきなり新しいシステムを入れるのはハードルが高い」

そう感じられる方も多いかもしれません。

承認フローの改革は、ツールを入れることと同義ではありません。まずは今の業務フローの中で「情報の交通整理」を行うことから始め、最終的な仕上げとしてデジタルツールを活用するのが成功のセオリーです。

今日から実践できる3つのステップをご紹介します。

ステップ①:依頼の「言葉」を定義し、曖昧さをなくす

承認が滞る隠れた原因の一つに、依頼時の「言葉の曖昧さ」があります。

「所長、これ見ておいてください」という言葉は、無意識に使われがちですが、「承認(決裁)してほしい」のか、「相談に乗ってほしい」のか、あるいは「ただの報告」なのか判別がつきません。

まずは所内ルールとして、依頼時の言葉(ステータス)を明確に定義しましょう。

(1)【承認依頼】:完成品。所長のOKが出れば顧客へ提出できる状態。

(2)【レビュー依頼】:作成途中。方向性の確認や懸念点の相談をしたい状態。

(3)【報告】: 所長の作業は不要。知っておいてほしいだけの状態。

※もちろん、「8割完成レビュー」「最終確認」など、事務所の実情に合わせて段階を細分化しても構いません。重要なのは、受け手が「今すぐ判断すべきもの」を瞬時に選別できるようにすることです。

ステップ②:承認の「松竹梅」を作る(トリアージ)

すべての案件を所長が全力でチェックする必要はありません。リスクや難易度に応じて、承認のレベル(深さ)を分ける「トリアージ」を行いましょう。

(1)松(高リスク): 新規顧問先、複雑な組織再編、税額が大きい案件 → 所長がフルチェック

(2)竹(通常):一般的な月次・決算 → 要点のみチェック(またはマネージャークラスの決裁)

(3)梅(低リスク):定型的な届出書、ゼロ申告など → 担当者+サブレビュアーで完結(所長は全体の最終判断のみ)

経営者として「全部自分で見ないと気が済まない」というのは自然な心理ですが、リスクの低いものから少しずつ権限を委譲していくことが、組織の成長には不可欠です。

ステップ③:まずは「旅費精算」などの周辺業務から

いきなり本丸である「申告書の承認」からデジタル化しようとすると、業務フローへの影響が大きく、現場の抵抗感も強くなります。

まずは「旅費精算」や「備品購入申請」、「休暇届」といった、**頻度が高く、かつ万が一ミスがあっても税務リスクにつながらない社内業務**から、クラウド承認を試してみるのがおすすめです。

「スマホでボタンを押すだけで終わる」「ハンコを押すために戻らなくていい」という実利を所長とスタッフ双方が体感できれば、「次は申告業務もやってみようか」という前向きな空気が、無理なく醸成されていくはずです。

5. 承認スピードは「事務所の回転率」そのものである

ここまで「ステータス可視化」と「ルールの整備」についてお伝えしてきましたが、なぜそこまで承認スピードにこだわる必要があるのでしょうか。

それは、承認という行為が単なる事務作業ではなく、事務所の「生産回転率(キャッシュフローの速度)」**に直結する経営活動だからです。

所長の承認が1日遅れれば、顧客への納品が1日遅れ、請求のタイミングが遅れ、ひいては事務所全体のキャッシュフローにも影響を与えます。

「ハンコ一つ押すだけの作業」と捉えるのではなく、ここを経営の重要課題として捉え直す必要があります。

① 「人力管理」がボトルネックになる瞬間

小規模なうちは、ホワイトボードやExcel、あるいはチャットツールでの管理で十分回るでしょう。

しかし、スタッフが増え、案件数が数十、数百と積み上がっていくと、汎用ツールでの管理だけではカバーしきれない場面が増えてきます。

「Excelの更新忘れでステータスが古いままだった」「チャットが流れすぎて承認依頼を見落とした」といったヒューマンエラーは、構造的に起きやすい課題であり、個人の注意力だけで完全に防ぐのは困難です。

② 「専用システム」で最後のピースを埋める

ステータス管理や承認フローを恒久的な仕組みにするためには、ワークフロー機能を持った「専用の業務管理システム(CRM等)」の活用が、有力な選択肢となります。

(1)自動リマインド: 承認が止まっている案件があれば、システムが自動で所長に通知する。

(2)証跡(ログ)の保存:「いつ、誰が、何を承認したか」が自動で記録され、税賠リスクへの備えになる。

こうした機能は、Excelや紙では実現が難しい領域です。

「ルール作り」と「トリアージ」で土台を固めた上で、最後にツールで自動化する。この手順を踏むことで、システム導入時のつまづきを大幅に減らし、スムーズな移行が可能になるはずです。

6. おわりに

本記事のまとめです。

・繁忙期は「個人の頑張り」ではなく、工学的な「プロジェクト管理」で乗り切る

・業務を「分解(WBS)」し、共通言語化することでブラックボックス化を防ぐ

・「KPI」はノルマではなく、現場のパンクを防ぐためのセンサーとして使う

・スケジュールは「全体像(マクロ)」と「個別進行(ミクロ)」を使い分ける

今回ご紹介した手法は、まずは使い慣れたExcelやスプレッドシートで「主要な案件だけ試してみる」ところから始めることができます。

もちろん、組織が大きくなり、より確実な統制と効率化が求められるフェーズにおいては、Excelの限界を超えた「専用の仕組み(業務管理システム等)」への移行を検討するのも、持続可能な事務所経営の一つの選択肢として価値が高まります。

大切なのは、ツールそのものではなく、プロフェッショナルとしての貴重な時間を「管理作業」ではなく「顧客への価値提供」に使える環境を整えることです。

まずは今年の繁忙期、現状の管理方法で「どこに無理が生じやすいか」が自然と見えてくるはずです。無理のない範囲でメモしておくだけでも、来期の繁忙期を今より軽くできるはずです。